戦後日本が国際連合への加盟を目指し、国内外のロビー活動をする外務省の外郭団体「日本国際連合協会」の活動資金を確保するため、政府系の広告を取り扱う広告会社の設立を協議。時の首相吉田茂の賛意も得て、全国の主要新聞社10社（朝日・毎日・読売・日本経済・大阪・東京・中部日本・西日本・北海道・時事新報）が主な株主となり、1949年　「株式会社国連社」　が誕生。

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